一般社団法人
沖縄県建築士事務所協会

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協会からのお知らせ

沖縄県建築士事務所協会からのお知らせです

「沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の 最低制限価格試行要領」の一部改正について 2019.6.3

みだしのことについて、国土交通省において、低入札価格調査基準の見直しが行われた
ことから、「沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格試行要領」の
一部改正を行いましたので、お知らせします。
*[PDF書類]

第29回BELCA賞(令和元年度)募集のお知らせ 2019.5.27

第29回BELCA賞(令和元年度)募集のお知らせ



BELCA賞は、ビルのロングライフ化に寄与することを目的として設けられた、既存建築物に対する表彰制度です。

皆様奮ってご応募ください。(BELCA賞の概要はこちらでおわかりいただけます。)



◆募集要項
添付ファイル(PDF形式)をご覧ください。
http://www.belca.or.jp/29bosyu.html


◆応募期間

令和元年6月3日(月)から令和元年7月1日(月)17時30分まで(締切日時までに事務局へ必着)。

◆提出書類

(1)第1次選考提出書類(応募書類)

① 応募申込書(様式 №1)

② 建築物の概要(様式 №2)

③ 配置図・立地説明図(様式 №3)

④ アピールポイント(様式 №4)

⑤ 選考対象にかかる条件についての報告(様式 №5)

⑥ 建物の写真等静止画データ(パワーポイント)

⑦ ⑥の内容が確認できるように、画面1枚ずつA4でカラー出力したもの

⑧ 上記①〜⑥を1枚に保存したCD−R  



(2)第2次選考提出書類(第1次選考を通過した建築物のみ)

⑨ アピールポイント(様式 №6)

⑩ 設備詳細説明書(様式 №7−(1) ,(2))

⑪ 維持保全関係書類

(維持保全の実施体制:様式 №8−(1))

(維持保全実施経過・計画説明書:様式 №8−(2))

(維持保全計画書:様式自由)

⑫ 図面(配置図、平面図、立面図、断面図、その他の建築図、空調設備関係図、給排水設備関係図、電気設備関係図)

⑬ 上記⑨〜⑪(様式№6〜8)をPDF形式にして保存したCD−R 



提出資料の作成に当たっては、「第29回BELCA賞 応募に際して提出する書類に関する説明書」を必ずお読みの上、①〜⑥及び⑨〜⑪については上記リンクの所定の様式を用いて作成してください。

所定の様式について、一括してダウンロードされる方はこちら



◆資料の提出および問い合わせ先



〒105-0013

東京都港区浜松町2-1-13 芝エクセレントビル4階

公益社団法人ロングライフビル推進協会 情報管理部

電話:03-5408-9830 FAX:03-5408-9840 *[PDF書類]

マンションリフォームマネジャー試験案内・住まいのリフォームコンクールの応募について 2019.5.15

住宅リフォーム・紛争処理支援センター より下記ご案内です。
(沖縄県建築士事務所協会に資料がございます)

「第28回マンションリフォームマネジャー試験」

マンションリフォームにおいては、区分所有やマンション管理、共同住宅ならでは建築構造、設備等、その特殊性をふまえた適切な計画や施工が不可欠です。居住者の要望を実現し、付加価値の高いリフォームを行うために、これらをマネジメントするマンションリフォームのスペシャリストが求められています。

マンションリフォームマネジャーは「マンション標準管理規約」(国土交通省)の第34条関係コメントで「専門知識を有する者」として位置づけられています。

詳細はこちらから →  http://mrm.chord.or.jp/landing/


「第36回住まいのリフォームコンクール」
「住宅リフォーム部門」と「コンバージョン部門」の2部門にて開催します。(一社)日本建築士事務所協会に協賛いただいている事業です。

住宅リフォームのコンクールでは、国土交通大臣賞の表彰がある 唯一の コンクールになります。
応募の詳細はこちらから → https://www.chord.or.jp/tokei/contest_01.html


募集の締め切りは、6月28日(金)<必着>となっています。 たくさんのご応募お待ちしております。

令和元年度「管理建築士講習」について 2019.5.14

講習日:令和元年7月23日(火)
会 場:沖縄産業支援センター
定 員:20名
詳細につきましては、下記のHPをご覧ください。
https://www.jaeic.or.jp/koshuannai/koshu/kk/h31-kk_koshu_joho.html#cmsmidashi2

平成30年改正建築基準法に関する説明会 2019.5.14

最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進の3点を改正の柱とする「建築基準法の一部を改正する法律」が、平成30年6月27日に公布されました。
 国土交通省担当官から直接解説をいただきます。

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/kaisei-kizyun/ *[PDF書類]
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