一般社団法人
沖縄県建築士事務所協会

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FAX:(098)870-1611
業務時間: 9:00〜17:30
(窓口業務は17:00終了)

協会からのお知らせ

沖縄県建築士事務所協会からのお知らせです

平成30年改正建築基準法に関する説明会(第2弾) 2019.2.19

参加費は無料ですが、Webによるお申し込みが必要です。
https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/30kaiseikijyunhou2

平成31・32年度建築関係コンサルタント名簿(総合評価点順位)の作成について 2019.2.19


 施設建築課では平成29年度より本格運用している建築関係コンサルタント名簿(総合評価点順位)について、次年度以降の発注業務に活用するため、下記のとおり「平成31・32年度 建築関係コンサルタント名簿(総合評価点順位)」を作成します。
沖縄県土木建築部に「平成31・32年度測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格申請」において「建築関係コンサルタント」として申請している業者は、当該名簿(総合評価点順位)作成のための関係書類の提出をお願いします。

 提出期限
  平成31年3月15日(金曜日)持参又は郵送(郵送の場合は、当日消印有効)

 提出先
  〒900−8570 那覇市泉崎1−2−2(県庁10階)

  沖縄県 土木建築部 施設建築課

詳細は下記リンクよりご確認ください

https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/shisetsu/kikaku/consul/h31_32meibo.html

「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム 第3回セミナー」のご案内 2019.1.29

沖縄振興開発金融公庫からのご案内です
申込は添付ファイルをご確認ください

沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム及び沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)は、PPP/PFI分野の最新動向等の把握のほか、参加者の相互交流等を目的とした「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム 第3回セミナー」を開催します。
募集締切:平成31年2月5日(火)(締切日前に申込を終了することがあります。

 主 催:沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム、沖縄振興開発金融公庫
 後 援:(以下予定)株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、
     コザ信用金庫、株式会社鹿児島銀行、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局

 日 時:平成31年2月12日(火) 14:00〜17:00(受付開始13:30)
 場 所:沖縄県市町村自治会館(那覇市旭町116番地37)2階ホール
 定 員:100名(先着順)  ※ 定員となり次第、締切とさせていただきます
 参加費:無 料
 次 第:(講演①)
     テーマ:「地域優良賃貸住宅新設・公営住宅建て替え事業における公民連携手法」
     講 師:特定非営利活動法人 全国地域PFI協会 理事長 伊庭 良知 氏
     (講演②)
     テーマ:「公民連携(PPP/PFI)による市営住宅の整備」
     講 師:鹿屋市 建設部 建築住宅課 住宅施設係 浦部 ひとみ 氏
    ※セミナー終了後、講師との名刺交換会を開催予定です。 *[PDF書類]

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応 2019.1.28

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について
内容に関する追加資料が配布されました。
ご覧になりたい方は会員専用ページに掲載しております。

業務報酬基準告示の改訂について(お知らせ)(リンク修正) 2019.1.24

建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年
国土交通省告示第98号)が公布・施行されましたのでお知らせいたします。

1.改正業務報酬基準の公布及び施行
  告示の内容、技術定助言、解説(ガイドライン)につきましては、
  国土交通省のHPに掲載されています。
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000082.html

2.説明会の開催
  2月12日より改正業務報酬基準の国交省委託事業の説明会が、
  主催・日本建築士会連合会、共催・日本建築士事務所協会連合会、
  日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、日本建設業連合会、
  日本設備設計事務所協会連合会、建築設備技術者協会で開催されます。

  詳しくは、事務局を務める日本建築士会連合会HPをご確認ください。
  http://www.kenchikushikai.or.jp/koshukai/gyomuhoshu.html
  (説明会の申込みは各都道府県の建築士会でとりまとめることとなります。
   申込み方法等は今後、各都道府県の建築士会HP等で案内される予定です。)

3.官庁施設の設計業務等積算要領の改定
  業務報酬基準告示の改訂にあわせ、官庁施設の設計業務積算要領が
  改定されました。
  詳しい内容は、国土交通省官庁営繕部のHPに掲載されています。(リンク修正)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000018.html

4.添付資料

・建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改訂につい
て(国土交通省からの事務連絡)
・参考 報道発表資料(業務報酬基準について、説明会チラシ等) *[PDF書類] *[PDF書類]
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