沖縄県建築士事務所協会

協会からのお知らせ

令和6年度能登半島地震災害の教訓−沖縄県への提言 緊急報告会 2024/3/11

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連絡先:琉球大学 島嶼防災研究センター

TEL&FAX:098-895-8829

E‐MAIL:bousai@acs.u-ryukyu.ac.jp

▼ウェブサイト

http://bousai.skr.u-ryukyu.ac.jp/

*[PDF書類]

インボイス制度に関する周知等について 国交省 2024/2/29

国交省より日事連経由で財務省にてインボイス制度開始後に寄せられたご質問等を
踏まえ、資料等を作成・更新している旨の案内があり、改めて周知・広報
の依頼がありましたのお知らせいたします。

▼詳しくは以下URLよりご確認ください(国税庁 インボイス制度特設サイト)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

ゆいレールゆんたく座談会の開催について ご案内 2024/2/29

第17回集合住宅の音環境設計セミナー ご案内 2024/2/27

建築BIM加速化事業について 国交省 2024/2/27

国交省より日事連経由にて建築BIM加速化事業について、
周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

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▼詳しくは以下URLと添付PDFにてご確認ください。
https://r5-6bim-shien.jp/

*[PDF書類]

2023年度_九州支部_公共CM活用セミナー@那覇 ご案内 2024/2/21

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▼詳しくは添付PDFをご確認ください。

*[PDF書類]

令和6年度 日事連建築賞作品の募集開始 日事連 2024/2/15

 日事連では、すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰することにより、

建築士事務所の資質の向上に資することを目的として毎年「日事連建築賞」の表彰事業を実施しております。

 会員でない方も第1次審査で第2次審査候補作品に選考された場合の入会を条件に応募することができます。

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▼令和6年度日事連建築賞募集要項及び応募申込書は以下URLよりご確認ください。

https://www.njr.or.jp/prize/

*[PDF書類]

屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について 国交省 2024/2/14

国交省より日事連経由で以下の通知がありましたのでご連絡します。

屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について

国土交通省より、特定行政庁等に対して、「屋根及び外壁の
改修に関する建築基準法上の取扱いについて」通知を行った旨
国住指第356号により連絡がありました。

上記に加え、本件留意事項につきまして(参考資料)「屋根
及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」にてまとめ
られております。

▼詳しくは以下URLよりご確認ください。
日事連HP掲載:https://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01773.html

業務報酬基準のオンライン説明会(3/1)開催について 国交省 2024/2/5

 国土交通省より日事連経由で、別添のとおり業務報酬基準に係る
オンライン説明会の案内が届きましたのでお知らせ致します。
 参加をご希望の方は事前登録が必要となりますので、別添により
登録をお願いいたしま す。 *[PDF書類]

日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)2024年度募集開始 日事連サービス 2024/1/24

日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の
2024年度団体募集(満期日4 月1 日)が開始されました。
(保険期間:2024年4月1日−2025年4月1日)

本保険は、団体契約で20%割引が適用され、弁護士相談サービス(無料)など
会員限定の多くのメリットがあります。
また、建築士の独占業務であるものの、これまで補償対象外であった工事監理業務を
基本プランの補償に加えるという大幅な制度改定を実施いたしました。
未加入の会員事務所におかれましては、ぜひこの機会にご加入を検討ください。

1.工事監理業務を基本プランの補償対象に追加
 ・設計および工事監理業務に起因して発生した、日本国内の建築物の外形的かつ
  物理的な滅失または破損による損害賠償を補償します。
 ・工事監理の事故は「裁判で確定判決を受けること」を保険金支払いの要件とせず、
  法律上の損害賠償責任があれば支払対象となります。

2.建物調査業務補償【会員限定】の改定
 ・オプション特約である建物調査業務補償の免責金額を30万円から0円に変更し、
  自己負担額をなくしました。

3.弁護士相談サービス(無料)【会員限定】
 ・建築士事務所が抱える様々なトラブルを、建築設計業界に長けた弁護士事務所がサポート。
  電話やメール、WEB会議等での相談が、無料で年3案件利用できます。

▼詳しくは以下URL(日事連サービス)と添付PDFをご確認ください。
 https://njs-hoken.com/ *[PDF書類]
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