沖縄県建築士事務所協会

▼詳細は添付PDFにてご確認ください▼

[PDF書類]

▼詳しくは以下URLにてご確認ください▼

https://kyojyushien.ojkk.or.jp/blogs/blog_entries/view/21/e208879e9f6f90e436b7dde45fc5f6f8?frame_id=77

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県指導課より、以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

（以下、県指導課からの周知依頼）
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平素より本県の建築行政の推進へのご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

みだしの件について、建築基準法施行条例の一部を改正する条例が公布されました。
条例改正の主な内容としましては、

・建築基準法の一部改正（令和７年４月１日）による審査範囲の拡大等に伴い、建築確認、中間検査及び完了検査に係る申請手数料を改定
・省エネ基準適合審査に係る加算額を新たに設定

となっており、手数料改定及び新設につきましては、令和７年４月１日以降に提出する申請書が対象となります。

つきましては、円滑な施行に向けて、貴会員あて周知いただきますようご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

何卒、宜しくお願いします。

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▼詳細は、添付PDFにてご確認ください▼
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▼詳細と申込書は添付のPDFにてご確認ください▼

 

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沖縄県生コンクリート協同組合より標記のことについて、ご案内がありましたので、
お知らせいたします。
▼詳細は、添付PDFにてご確認ください▼
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日事連経由で一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会（JAFMEC）より、
「建築物省エネアシストセンター」のご案内があります。
　内容としては、建築物省エネ法関連の設計・工事監理に関する相談窓口
の件で、詳細は以下ののとおりとなっていますので、有効に活用頂きます
よう宜しくお願い致します。

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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　建築物省エネアシストセンター概要（設計・工事監理の相談窓口）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
カーボンニュートラルの実現をめざし、「建築物のエネルギ−消費性能の向上等
に関する法律」の円滑な施行等に向けての周知徹底及び省エネ設計業務等の支
援業務の役割を果たすべく、
本連合会では「建築物省エネアシストセンター」を設置しています。
業務内容：
①　建築物の省エネに関する相談窓口
②　上記に関するQ&Aの作成、ホームページでの公表
③　省エネ業務対応可能な設備設計事務所リストの公表

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　建築物省エネアシストセンター　相談窓口業務について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
建築物の省エネに関する設計・工事監理を中心に広くご相談に応じております。
2025年4月には、原則として住宅を含めた全ての新築・増改築に省エネ基準適
合義務化が予定されています。
ご疑問のある方は、どうぞお気軽にご利用ください。
■お電話でのお問い合わせ　TEL：03-5276-3535
　平日 10:00〜12:00／13:00〜16:00
■メールでのお問い合わせ　E-mail：assist_center01@jafmec.or.jp
　24時間受付（休日含む）
※質問の回答は、翌営業日以降になる場合があります。
※いずれも質問内容によっては、回答にお時間をいただく場合があります。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　建築物省エネアシストセンターホームページ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
当センターのホームページでは、
日頃お問合せいただいている内容（FAQ）や全国の建築物省エネ法関係業務対応
可能事務所等を掲載しております。
是非、ご覧いただきご活用ください。
https://www.jafmec.or.jp/eco/

沖縄建築賞実行委員会より、本日から「沖縄建築賞アーカイブ」一般公開を開始したとのご案内がありましたので、お知らせいたします。
▼沖縄建築賞アーカイブURL▼
https://sumai.okinawatimes.co.jp/architecture-award/

　標記の件について、国交省から日事連経由で以下のとおり周知依頼があります
のでお知らせします。別添ファイルをご確認の上、対応方よろしくお願いいたします。

＜国土交通省から日事連へのメール通知文＞
　　今般、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を
改正する法律（令和６年法律第49 号）の一部施行に際し、国土交通省不動産・建設経
済局から建設業団体及び発注者団体等に対し、別添の通知が発出されたところですが、
建設業における契約等の適正化に当たっては、発注者に限らず、建築設計・工事監理等
の発注者を支援する立場の事業者においても、別添の趣旨及び内容を十分に理解いただ
くことが重要です。
また、建設工事と同様に、建築設計・工事監理においても、受発注者間のパートナー
シップの構築による契約の適正化が重要であることから、貴団体所属の関係する建築士
に周知して頂きますようお願い申し上げます。

[ZIPファイル]

▼詳しくは添付PDFにてご確認ください。

[PDF書類]

 

▼沖縄県建築設計サポートセンターHP▼

http://www.okiken.asia/

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