2011/8/4〜2021/3/30 に新着情報にて掲載したお知らせです。

3/10(火)　沖縄産業支援センターで開催予定の　建築士定期講習は中止となりました

 

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の内容を踏まえ、

全登録講習機関へ4月末までの建築士定期講習の実施を控えるよう要請がありました。

これに伴い当4月末までの建築士定期講習は中止となりました。

　受講期限について　一級建築士等に係る建築士法の監督規定の取扱いは、柔軟に行うことを予定しています。

　二級建築士についても建築士法の監督規定の取扱いは、柔軟に行うことを制度を所管する都道府県に依頼しています。

　なお、お申込みいただいた方々への今後の手続き等については、

4月~5月以降に皆様に教育普及センターから郵送にてご連絡いたしますのでしばらくお待ちください。

 

https://www.jaeic.or.jp/koshuannai/teikikoshu/kteiki/kteiki-info2020028.html

[PDF書類]

第6回沖縄建築賞募集について

那覇市都市計画課より周知のご案内です。

詳細は下記リンク先よりご参照ください。

那覇市 都市計画課では、都市再生特別措置法に基づき「那覇市
立地適正化計画」を策定し、令和2年3月31日（火）に公表を予
定しております。
公表に伴い、住宅や誘導施設の立地状況を把握するため、下記
の行為に着手する30日前までに届出を行う必要があります。

 ・居住誘導区域外での一定規模以上の住宅等の建築等や開発行為など
 ・都市機能誘導区域外での誘導施設の建築等行為や開発行為など
 ・都市機能誘導区域内での誘導施設の休止や廃止

詳しくは、那覇市 都市計画課にお問い合わせいただくか、下記
のURLをご参照ください。

那覇市　都市計画課
Tel：098-951-3246　Fax：098-951-3245

https://www.city.naha.okinawa.jp/kurasitetuduki/collabo/tosi/tosiplan/rittitekiseika_naha.html

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、トイレ、システムキッチン、ユニット

バス、ドア等の建材・設備の部品の供給が滞っていることから、日本国内の建

築工事において、これらの設備等の納品が遅れ、工期が延びる事態が想定されます。

　このような事態に伴い、添付のとおり国土交通省より連絡がございましたので

お知らせいたします。





〇新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う建築設備の部品供給の延滞等への対

　応について



　　完了検査の円滑な実施について、国土交通省より各特定行政庁及び指定確

　認検査機関宛てに通知がなされました。　　　

　　建築士事務所および建築士の方におかれましては、トイレ、システムキッチン、

　ユニットバス等の設備を未設置とする「軽微な変更」や「計画変更」については、

　完了検査申請の委任元である建築主に十分に説明したうえで行われるようお願

　いいたします。





〇新型コロナウィルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策

　について（情報提供）



　　中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性があるため、経済産業省

　ＨＰにて、中小企業・小規模事業者支援に関する相談窓口の開設や日本政策金融

　公庫等のセーフティネット貸付の要件緩和が行われていることが公開されています

　のでご確認ください。



　　【経済産業省ＨＰ】

　　- 中小企業・小規模事業者支援に関する 相談窓口の開設

　　　https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007-1.pdf

　　- 日本政策金融公庫等の セーフティネット貸付の要件緩和

　　　　https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

※　沖縄県交通政策課より、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び
これに伴う政府からの要請を踏まえ、開催延期となった旨通知がございました。

　開催日が決まりましたら改めてご案内をさせていただきますので、
ご理解の程お願い申し上げます。





沖縄県企画部より、沖縄の交通課題の解決や発展に向け、求められる

交通体系について、有識者による講演や議論を通じて考える、標記シンポジウ

ムの開催について、ご案内がありましたのでお知らせ致します。

詳細は、添付ファイルをご覧ください。 [PDF書類]

2月7日に四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会運営委員会が

開催され、別添の内容で契約約款の改正が承認されましたので

お知らせいたします。

あわせて2月7日に記者会見を行いまして

改正内容を報道各社にお知らせいたしました。

詳細は、添付ファイルをご覧ください。 [ZIPファイル]

内閣に設置された「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」
における申合せにより、別添のとおり「発注関係事務の運用に関する指針」が
改正されたとの連絡が
国交省よりございましたので、お知らせいたします。


「発注関係事務の運用に関する指針」は、
公共工事等の発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、
発注者共通の指針として、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や
多様な入札契約方式の選択・活用について
体系的にまとめたものです。

なお、「発注関係事務の運用に関する指針」の改正については
各省庁、地方公共団体及びその議会並びに建設業者団体あてに周知するとともに、
民間発注者団体あてに参考送付しているとのことです。

また、新旧対照表や関連資料などは下記HPに掲載されておりますので
適宜ご参照くださいますようお願いいたします。
http://www.mlit.go.jp/tec/tec_reiwaunyoshsishin.html [PDF書類]

国土交通省より、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の
支援制度等に関する説明会」を２月３日より全都道府県において、開
催する旨連絡がありましたのでご案内します。

令和元年度補正予算案・令和２年度当初予算案・令和２年度税制改正
大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・
建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について説明会
です。

　○名称：良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会
　○対象者：主に住宅関連事業者向け（一般の方も参加可能）
　○開催日時・場所：全国４７都道府県で計４８回
　○説明時間：３時間程度（開始３０分前に開場予定）
　○主な内容：
　　１．良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
　　２．住宅・建築物の省エネ化の推進
　　３．木造住宅・建築物の振興
　　４．消費税率引上げに伴う住宅取得支援策等
　○講師：国土交通省担当官
　○参加費：無料
　○参加方法：各会場とも、事前の申込みが必要（定員あり）

国交省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000917.html
申込等ＨＰ
https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/s/2019jyuutaku-seisan [PDF書類]

○件名：建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴う関係告示の制定・改正案に関する意見募集について

○期間：1月17日(金)〜2月15日(土)

○URL ：https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200703&Mode=0 [PDF書類]

沖縄県経済団体会議より、地域における空港の在り方や、
沖縄を更に発展させ世界最高水準の国際リゾート・ビジネス空港等の基調講演や
シンポジウムを通じて、今後の那覇空港について考えていただくことを目的に開催する
、標記シンポジウムを開催します。

申込、詳細は添付PDFをご覧ください [PDF書類]