2011/8/4〜2021/3/30 に新着情報にて掲載したお知らせです。

改正業務報酬基準講習会（DVD）開催を開催いたします。

日　時：平成３１年４月２５日（木）１０：００〜１１：４０
場　所：浦添市産業振興センター・結の街
定　員：５０名
受講料：会員（無料）　非会員（1,000円）　　

詳細・申込みにつきましては、添付のファイルをご覧ください。

※同一事務所で複数人の申込は可能ですが、できるだけ多くの
事務所の方に受講していただきたいと思いますのご配慮ください。 [PDF書類]

那覇市消防局よりお知らせです。 [PDF書類]

住宅や公共施設など、県内の優れた建築物や建築士を表彰する「第5回沖縄建築賞」（主催・同実行委員会）の作品募集が始まっている。実行委員長は（一社）県建築士事務所協会の野原勉会長が務める。実行委員会は同協会と、（公社）県建築士会、（公社）日本建築家協会沖縄支部、（株）タイムス住宅新聞社の４団体から構成される。

住宅建築部門と一般建築部門があり、いずれも県内で過去５年以内に建てられた建築物が対象となる。
受付期間は２月２５日（月）午前１０時から、３月２２日（金）午後５時まで（必着）
建築士事務所協会窓口へ提出の場合は　平日９：００〜１１：３０、１３：００〜１７：００です。

https://sumai.okinawatimes.co.jp/news/detail/8176
で確認できる。応募書類の様式なども同サイトからダウンロードが可能。

入賞作品の発表は、書類での１次審査、現地審査を行う２次審査をへて、５月２４日（金）の新聞紙面上、または同サイト上で行う予定。

日時　平成31年3月1日（金）13:15〜16:50
場所　沖縄産業支援センター

ＣＰＤ認定セミナーです。詳細は添付のファイルをご覧ください。 [PDF書類]

開催日　浦添会場　平成３１年３月１９日（火）
　　　　石垣会場　平成３１年３月１４日（木）

受講料　無料（テキスト無償配布）　ＣＰＤ２単位

詳細・申込みにつきましては下記のＨＰをご参照ください。
http://shikai.or.jp/sonota/gyoumu20190314-19.pdf

参加費は無料ですが、Ｗｅｂによるお申し込みが必要です。
https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/30kaiseikijyunhou2

　施設建築課では平成２９年度より本格運用している建築関係コンサルタント名簿（総合評価点順位）について、次年度以降の発注業務に活用するため、下記のとおり「平成３１・３２年度 建築関係コンサルタント名簿（総合評価点順位）」を作成します。
沖縄県土木建築部に「平成３１・３２年度測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格申請」において「建築関係コンサルタント」として申請している業者は、当該名簿（総合評価点順位）作成のための関係書類の提出をお願いします。

　提出期限
　　平成３１年３月１５日（金曜日）持参又は郵送（郵送の場合は、当日消印有効）

　提出先
　　〒９００−８５７０　那覇市泉崎１−２−２（県庁１０階）

　　沖縄県　土木建築部　施設建築課

詳細は下記リンクよりご確認ください

https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/shisetsu/kikaku/consul/h31_32meibo.html

沖縄振興開発金融公庫からのご案内です
申込は添付ファイルをご確認ください

沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム及び沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）は、PPP/PFI分野の最新動向等の把握のほか、参加者の相互交流等を目的とした「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム　第3回セミナー」を開催します。
募集締切：平成31年2月5日（火）（締切日前に申込を終了することがあります。

　主　催：沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム、沖縄振興開発金融公庫
　後　援：（以下予定）株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、
　　　　　コザ信用金庫、株式会社鹿児島銀行、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局

　日　時：平成31年2月12日（火）　14：00〜17：00（受付開始13：30）
　場　所：沖縄県市町村自治会館（那覇市旭町116番地37）2階ホール
　定　員：100名（先着順）　　※ 定員となり次第、締切とさせていただきます
　参加費：無　料
　次　第：(講演①)
　　　　　テーマ：「地域優良賃貸住宅新設・公営住宅建て替え事業における公民連携手法」
　　　　　講　師：特定非営利活動法人　全国地域PFI協会　理事長　伊庭　良知　氏
　　　 　（講演②）
　　　　　テーマ：「公民連携（PPP/PFI）による市営住宅の整備」
　　　　　講　師：鹿屋市　建設部　建築住宅課　住宅施設係　浦部　ひとみ　氏
　　　　※セミナー終了後、講師との名刺交換会を開催予定です。 [PDF書類]

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について
内容に関する追加資料が配布されました。
ご覧になりたい方は会員専用ページに掲載しております。

建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成31年
国土交通省告示第98号）が公布・施行されましたのでお知らせいたします。

１．改正業務報酬基準の公布及び施行
　　告示の内容、技術定助言、解説（ガイドライン）につきましては、
　　国土交通省のＨＰに掲載されています。
　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000082.html

２．説明会の開催
　　2月12日より改正業務報酬基準の国交省委託事業の説明会が、
　　主催・日本建築士会連合会、共催・日本建築士事務所協会連合会、
　　日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、日本建設業連合会、
　　日本設備設計事務所協会連合会、建築設備技術者協会で開催されます。

　　詳しくは、事務局を務める日本建築士会連合会ＨＰをご確認ください。
　　http://www.kenchikushikai.or.jp/koshukai/gyomuhoshu.html
　　（説明会の申込みは各都道府県の建築士会でとりまとめることとなります。
　　　申込み方法等は今後、各都道府県の建築士会ＨＰ等で案内される予定です。）

３．官庁施設の設計業務等積算要領の改定
　　業務報酬基準告示の改訂にあわせ、官庁施設の設計業務積算要領が
　　改定されました。
　　詳しい内容は、国土交通省官庁営繕部のＨＰに掲載されています。（リンク修正）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000018.html

４．添付資料

・建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改訂につい
て（国土交通省からの事務連絡）
・参考　報道発表資料（業務報酬基準について、説明会チラシ等） [PDF書類] [PDF書類]