2011/8/4〜2021/3/30 に新着情報にて掲載したお知らせです。

謹啓　師走の候ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素から建築関係団体に対し、ご高配を賜り厚くお礼を申し上げます。
さて、恒例となっております建築関係団体主催による新年会を下記の日程で開催することになりました


・チケット（5000円）沖縄県建築士事務所協会にて販売しております
・当日の購入も可能ですので皆様お越しくださいませ


日　時　　平成31年１月10日（木）　　午後6：00〜午後8：00
会　場　　ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー　２階　彩海の間
　　　　　（沖縄県那覇市泉崎2-46）　
[PDF書類]

詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html [PDF書類] [PDF書類]

11月2日県告示第４２４号にて東村、12月18日県告示484号にて八重瀬町で、
土砂災害特別警戒区域が指定されました


当該地域にて設計を行う際は、ご留意くださいますよう、よろしくお願いいたします。
なお、東村の公示図書については、箇所が多く容量が大きいため、添付ファイル2つめの
各土木事務所ＨＰにて確認して頂きますようお願い致します。 [PDF書類] [PDF書類]

沖縄市より防災マップの周知についてお知らせします
添付ファイルまたは下記リンクをご覧ください

https://www.city.okinawa.okinawa.jp/kurashi/492/506 [PDF書類]

国土交通省のパブリックコメントへの意見提出の呼びかけ
沖縄の気候風土適応住宅推進連絡会議一同

現在（2018 年 12 月 7 日〜2019 年 1 月 5 日）、国土交通省は建築物の省エネルギー対策に
ついてのパブリックコメントを募集しています。
今回のパブリックコメントは、今後の国の建築物省エネルギー対策に関わる政策の重要
な局面での意見募集です。建築物の省エネルギー政策は今後の沖縄県内の建築のあり方に
重要な影響を及ぼすことが予想されます。
沖縄県内で建築に関わる皆さま、建築に関心を持つ皆さまから多くの意見提出が行われ
ることが望まれます。さらに周囲の皆さんへも状況をお伝えいただきますようお願い致し
ます。
意見提出にあたっては、以下のキーワードでウェブサイトを検索いただき、「意見提出フ
ォーム」のウェブページに直接コメントを入力する方法があります。他に郵送、メール送
信などの方法も「意見募集要項」に記載されています。
「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」および「パ
ブリックコメント」で"e-Gov”（電子政府の総合窓口）の該当ページを確認してください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180734&Mod
e=0
国土交通省の報告書案の概要（参考）
国土交通省がパブリックコメントを求めている内容です。詳しくは上記のウェブページ
上に現時点の報告書案があります。この「第二次報告案」を読んだ上でコメントを記すこ
ととなります。
「第二次報告案」の省エネ基準の運用に関わる重要な部分を紹介します。詳しくは資料
自体をお読みください
・大規模中規模建築物（住宅以外）は建築物省エネ法の基準（省エネ基準）を義務付ける。
・大規模中規模の住宅は届出を義務づける。
・小規模の住宅・建築物（延べ面積 300 ㎡未満）においては今のところ省エネ基準の義務
付けを行わない。
・小規模の住宅・建築物については、「省エネ基準への適否等」を建築士から建築主への説
明を義務付ける制度を創設する。
沖縄の気候風土適応住宅推進連絡会議の取り組み（参考）
本「推進連絡会議」は 2017 年 12 月、建築物省エネ法の沖縄県内での適用に関わる諸課
題に対応するために設立されました。以下の三団体に属する役員・幹事を中心に三団体と
連携して運営しています。
公益社団法人 沖縄県建築士会
一般社団法人 沖縄県建築士事務所協会
公益社団法人 日本建築家協会沖縄支部
「推進連絡会議」の活動の中で、建築物省エネ法の省エネ基準について、沖縄の気候風
土と状況に照らして課題・疑問として上げられた点を以下に示します。
これらの課題・疑問を参考にしていただきたいと考えますが、もちろん個々人のご意見
を誘導・強制するものではありません。
現行の省エネ基準（建築物省エネ法）の小規模住宅への適用に対して沖縄の建築設計者
が危惧する課題や疑問は以下のものがあげられました。
①沖縄の気候に対応したこれまでの建築の工夫や蓄積が生かされないのではないか。
②省エネ基準は「外皮」により内外を区分するものとして建築を扱っているが、この考え
方は沖縄の建築設計の実態とあるべき姿に一致しないのではないか。
③断熱性能の向上を中心とした基準となっており、遮熱による暑さ対策が評価されないの
ではないか。
④自然風の利用を適切に評価していないのではないか。
⑤沖縄の湿度に関わる課題に対応しておらず、問題が起きるのではないか。
⑥設備に依存する生活が進行するのではないか。
⑦閉鎖的な住宅が増加し、社会的環境が変化するのではないか。
⑧開口部を小さくすることなどにより町並み景観が変化するのではないか。
⑨住宅の建設費が高騰し、市民生活に影響するのではないか。
⑩設計・審査が遅延し市民生活と県経済に影響するのではないか。
また、公益社団法人日本建築士会連合会は、那覇市内の建築物を設計した設計者に省エ
ネ基準についてのアンケート調査を 2018 年に実施しましたが。その内容（2018 年度建築士
会全国大会、於さいたま市、で発表されたもの）を別紙資料としていますのでご参照くだ
さい。 [PDF書類]

国交省が建築物の省エネルギー対策についてのパブリックコメント募集中　です
下記リンクよりお願い致します

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180734&Mode=0

開催日：平成３１年２月１３日（水）9:00 〜 17:40
会　場：沖縄産業支援センター
定　員：５０名
受講対象者：１級・２級建築士、定期点検・定期報告担当行政職員

詳細・申込みにつきましては、添付のファイルをご覧ください。 [PDF書類]

『 ITソリューション・ビジネス相談会』
日時：平成30年12月14日午後1時〜5時
会場：沖縄産業支援センター 1階 大ホール
沖縄県那覇市小禄1831-1
会費：無料
主催：沖縄県
申込期限：平成30年12月12日
申込詳細：　https://goo.gl/xUSh3p

詳細は添付ファイルをご確認ください

アンケートのご協力もお願いします
[PDF書類] [PDF書類]

沖縄県より　電子納品に関する手引きについて一部改定について
詳細は添付ファイルをご確認ください [PDF書類]

詳細・申込みにつきましては(一財)日本建築防災協会のＨＰをご覧ください。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/block/